中小企業の残業（長時間労働）が減るかも！？
私の働く会社は残業が多い会社です
私は今の会社に入社して、約10年。
未上場の家族経営で中小企業です。
入社当時は残業代や休日はしっかり取れたので、長時間労働はあったものの、概ね満足はしていました。
残業は多い時で100時間やる月もあります。
年間平均したら、月70時間は超えています。
残業は毎月70時間超えて４ヶ月連続だったり。
今月は暇だなぁっと思うと（暇でも50時間位は残業する）翌月、忙しくて100時間超える。
こんな状況なので、心身ともに疲れが溜まり蓄積されます。
原因は残業上限に実質的に規制が無いのと、新たに人を雇うより、残業代を出して仕事を消化させる方が安いんでしょうね。
ちなみに、大学卒業してから3年は建設会社で現場監督として全国に出張して働いていました。
現職と同じく未上場の家族経営で中小企業でした（笑）
月の残業は150時間超えなのに、30時間分しか残業代は出さない、休日は月イチ。
超ブラック企業でした(^_^;)
建設業、特に大手ではない会社は厳しい労働環境でした。
最近でも建設業の自殺者が出たと報道されてましてから、変わっていないですね。
そんな厳しい労働環境では、定年まで働く事は出来ないと、入社三年目で今の会社転職しました。
少し話しが逸れました。元に戻して。。
残業が多い状況に一筋の光です（╹◡╹）
平成35年4月1日から、中小企業（※１）における月60時間超の時間外労働への割増賃金率の適用猶予が廃止される法律案が提出されました。平成22年の労働基準法改正で1ヶ月あたり60時間を超える時間外労働に対して5割の割増率で計算した割増賃金を支払うことが決定されましたが、中小企業は当面の間割り増し率の適用が猶予されていました。
（労働基準法138条）平成26年8月ごろから猶予を見直すことが検討されていましたが、このたび平成35年の4月1日から割増賃金率の適用猶予の廃止とする法案内容となりました。労働基準法等の一部を改正する法律案の概要では、当初平成31年4月1日から猶予廃止の予定でしたが、最終的には平成30年4月6日「
平成30年6月4日現在、法律案が衆議院で可決されました。ただし、与党から法案の修正案が提出されているようで、その詳細については開示されておりません。厚生労働省の担当者に確認した限りでは、中小企業猶予措置の廃止時期は修正されていないとのことでした。今後参議院で議決されるかどうか、またその後のプロセスにおいて修正されることなく法律が成立されれば、月60時間を超える時間外労働に対する割増についての中小企業猶予措置の廃止時期は平成35年4月1日となります。
当初の平成31年 4月からの猶予廃止から4年も先送りになったのは、恐らく中小企業の抵抗だと思います。
猶予廃止の4年後までまだ長いですが経営サイドとしてはリスク（注※1）となるので何らかの改善（人を増やす）が見られるはずです。
注※1 残業単価が60時間超えると22時まで50%増し、深夜労働が75%になるので、労務コストがかなり増える。
残業時間の抑制には繋がらない可能性もあります。
しかし、働く側から見れば残業単価が上がる事は、モチベーションが上がる事に繋がるので多少頑張る気になれます。
4年後までまだ遠いですが、労働環境改善には期待が高まります。
稼げる時期に稼いで、副業や不労所得を増やして早期リタイヤ目指したいですね！
